高齢者薬物治療支援システム

薬剤を起点に、
医療と介護の壁を越える。

高齢者のポリファーマシーを適正化し、副作用と入院を防ぐ。ケアと薬の最適化を支援し、患者本人のQOLと、介護現場の負担軽減を、同時に実現します。

課題

高齢者医療には、介護負担に直接つながる
2つの大きな課題があります。

Problem 01

行動・心理症状

不穏、興奮、睡眠障害、食欲不振、介護拒否、突然の混乱――認知症に伴うBPSD、高齢者うつ病、せん妄(いわゆる「3D」)。これらは患者本人にとって苦痛であり、介護現場を最も疲弊させる課題です。介護離職の理由として、常に上位に挙がります。

Problem 02

ポリファーマシー

複数の疾患を抱え、複数の医療機関にかかるうちに、処方は積み重なっていきます。それぞれの医師が適切に処方していても、合わせると過剰になり、PIM(潜在的に不適切な薬剤)が含まれることも多くなります。

そして、この2つは悪循環を生みます。

ときには、症状そのものが薬によって引き起こされていることすらあります。

症状が現れる 薬が足される 副作用・転倒過鎮静・せん妄 悪化したと見なされる さらに薬が足される 原因の薬は減らないまま、循環が続く

なぜ、この循環は止まらないのか。 変化に最初に気づくのは介護の現場です。しかし現場には「薬の問題かもしれない」と判断する手立ても、医師に伝える手段もありません。処方を決める医師は現場を毎日見られず、薬剤師の薬学的知見も現場の観察と結びついていません。医療と介護の間にある壁が、この循環を止められずにいます。

事業

高齢者薬物治療支援システム

医師・薬剤師・介護現場をひとつのチームにする仕組みをつくっています。介護現場の日々の観察を、医師と薬剤師が判断できる情報に変えて届け、薬学的な分析を添えて処方の見直しにつなげる。その結果をまた現場で見守る――この循環を回します。

01

医師による処方検討・決定

処方の検討と決定は担当医が行います。システムはその判断を支援します。

02

薬剤師への薬学的分析の提供

処方内容への薬学的な分析情報を提供し、専門的な検討を支えます。

03

介護現場によるデイリー・モニタリング

看護師と介護スタッフが利用者の状態を継続的に観察・記録。専門知識がなくても記録できる設計です。

医療と介護をつなぐ要
04

患者の状態変化のレポート

現場の観察を、医師・薬剤師が判断できる形に整えて届けます。

05

継続的な処方調整

情報をもとに医師が処方を見直す。そしてまた現場が見守る。循環を継続的に回します。

事業紹介を詳しく →
実現する価値

薬を適正化すると、そこから連鎖が起きる。

ポリファーマシーの適正化と、高齢者の行動・心理症状の改善(認知症に伴うBPSD、高齢者うつ病、せん妄など)。この2つを起点に、価値が連鎖していきます。

副作用・入院の回避

薬剤起因の不調を減らし、避けられたはずの入院を防ぐ。

患者本人のQOL改善

穏やかに、その人らしく過ごせる時間を取り戻す。

介護者の負担軽減、そして介護離職の防止

症状が落ち着けば、現場の負担は軽くなる。介護人材の離職が減る。

展望

入口は薬剤。しかし、見ているのはその先です。

Step 1 | いま

介護施設で、確かなものにする

高齢者薬物治療支援システムを、介護施設・薬局・在宅クリニックの現場で確立する。

現在 MVP 開発中
Step 2 | 次へ

居宅へ、そして連携基盤へ

施設で確立した仕組みを在宅で暮らす高齢者へ。自治体と組み、地域単位で高齢者の薬物治療を支える。医療と介護をつなぐ連携基盤として、多職種のコミュニケーションを円滑にする技術の活用を進めます。

Step 3 | その先へ

一人ひとりに合った薬物治療へ

現場に蓄積される実際の治療データを活かし、一人ひとりに最適な薬物治療へ。個別化医療への貢献と健康寿命の延伸――創業以来の目標です。

事業紹介

高齢者薬物治療支援システム

医師・薬剤師・介護現場を、ひとつのチームに。

背景にある課題

高齢者医療が向き合う課題は、大きく2つあります。

Problem 01

行動・心理症状

認知症に伴うBPSD、高齢者うつ病、せん妄。患者本人の生活の質を大きく損ない、介護現場に最も重い負担をかけます。

Problem 02

ポリファーマシー

複数の疾患・複数の医療機関の結果として、処方が積み重なる。個々の処方は適切でも、全体として過剰になり、潜在的に不適切な薬剤が増える。

この2つは独立していません。 症状に薬が足され、その薬が新たな症状を招き、さらに薬が足される。しかも症状の原因が薬剤そのものである場合すら、「認知症の進行」と誤って解釈されます。変化に最初に気づく介護現場、処方を決める医師、薬学的に判断する薬剤師――この三者がつながっていないことが、循環を止められない根本原因です。

私たちのアプローチ

介護施設等における多職種連携と、
薬剤の処方・服用管理を支えるシステム。

在宅医療の第一人者である髙瀬義昌先生の臨床知見を発想の土台として設計されています。長年の実践から得られた「高齢者のケアと薬をどう最適化するか」という視点を、多職種で共有・運用できる仕組みへと再構築したものです。

※ 髙瀬先生の知見をそのまま搭載するものではなく、その発想を基に独自に設計しています。

サービスの流れ

現場の観察を、臨床の判断につなぐ。

01

医師による処方検討・決定

処方の検討と決定は、担当医が行います。システムはその判断を支援します。処方を決めるのは、あくまで医師です。

02

薬剤師への薬学的分析の提供

処方内容に対する薬学的な分析情報を薬剤師に提供し、専門的な検討を支えます。

03

介護現場によるデイリー・モニタリング

日々そばにいる看護師と介護スタッフが、利用者の状態を継続的に観察・記録します。専門知識がなくても記録できる設計です。

04

患者の状態変化のレポート

現場の観察を、医師・薬剤師が判断できる形に整えて届けます。ここが、医療と介護をつなぐ要です。

05

継続的な処方調整

届いた情報をもとに、医師が処方を見直す。そしてまた現場が見守る。この循環を継続的に回します。

処方を決めるのは、あくまで医師です。私たちは判断に必要な情報を、必要な人に、必要なときに届けることに徹します。
実現する価値

ケアと薬の適正化が、介護現場を守る。

ポリファーマシーの適正化と高齢者の行動・心理症状の改善(認知症に伴うBPSD、高齢者うつ病、せん妄など)を起点に:

副作用・入院の回避

薬剤起因の不調を減らし、避けられたはずの入院を防ぐ。

患者本人のQOL改善

穏やかに、その人らしく過ごせる時間を取り戻す。

介護者の負担軽減 → 介護離職の防止

症状が落ち着けば、現場の負担は軽くなる。介護人材の不足が深刻化するなか、現場を守ります。

現在のステータス

介護施設での実証を通じて、
現場で本当に機能する形を確立する。

開発ステータス
MVP(実用最小限の製品)開発中
対象
介護施設/薬局/在宅クリニック
協業パートナー
有料老人ホーム事業者/大手医薬品企業/医療系システムベンダー
メンバー

医療・経営・臨床。
越境するチーム。

医療と介護の壁を越えるには、臨床・経営・事業化のすべてが必要です。それぞれの領域を歩んできた3人が事業を推進しています。

代表取締役 CEO

詫摩 直也

Naoya Takuma
詫摩 直也

日米両国における、45年間の医療・医薬に関わる経験を活かし、当社事業のプロデュースをします。

医薬品・医療機器メーカーにおけるマーケティング・経営企画、経営戦略コンサルティング・ファームのパートナーを経て、株式会社ケアネットに代表取締役として参加。大赤字ベンチャー企業を立て直し、2007年に東京証券取引所マザーズ上場まで導いた実績を持つ。その際は、メーカー時代の営業経験を活かし、デジタルで営業の生産性を上げる新サービス「eディテーリング®」を考案し、開発・販売をリードした。コンサルティング・ファーム時代にはデジタルツインの先駆けである、人体の数理モデル「Bodylogical®」を日本に導入した。

取締役

髙瀬 義昌

Yoshimasa Takase
髙瀬 義昌

医学博士。日本老年精神医学会専門医。東京医科大学地域医療指導教授、昭和医科大学客員教授、日本在宅医療連合学会評議員、日本デジタル医学会副代表などを務める。

患者・家族・地域を支える包括的医療を志し、2004年に東京都大田区で、在宅医療を中心とする「たかせクリニック」を開設。以来20年以上にわたり在宅医療に取り組み、延べ約10,000名の在宅療養を支援してきた。認知症や高齢者精神疾患を中心とした診療に従事。認知症サポート医、とうきょうオレンジドクターとしても活動し、厚生労働省、東京都、大田区の医療・介護・認知症関連事業にも携わりながら、地域包括ケアの推進や在宅医療の発展に尽力している。

取締役

福田 さとし

Satoshi Fukuda
会社概要

会社概要

会社名
株式会社 Open Health Initiative
代表者
代表取締役社長 詫摩 直也
本社所在地
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2丁目3-11 日本橋ライフサイエンスビル
電話番号
03-6550-9437
メールアドレス
info@openhealth-i.com

アクセスAccess

三越前駅(銀座線・半蔵門線/JR 新日本橋駅) 日本橋駅(銀座線・東西線・都営浅草線)
Alliance

一社では、この壁は越えられません。

医療と介護をつなぐには、臨床の知見、薬剤情報の基盤、そして現場を動かす力――そのすべてが必要です。私たちはパートナーとともにこの事業に取り組んでいます。

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